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【なるほどコラム】健康診断
健康診断の中で、最もなじみがあるのは何といっても、学校で行われる
健康診断でしょう。
学校の健康診断は、実施する時期や項目について、学校保健法で規定され
ています。どこの学校でも、４月から順次健康診断が行われるのは、こう
いう規定があるからですね。
次に馴染みがあるのは、企業検診でしょう。簡単に言うと、会社で行わ
れる健康診断ですね。
企業の診断の場合は、労働安全衛生法および労働安全衛生規則で、例えば、
血圧、胸部レントゲンは必ず行う、血液検査と心電図は、35歳と40歳以上
の人に適応など、実施する項目が規定されています。
つまり、法律で規定されているんです。
事業主は、従業員に対して年1回の定期健診を行うことが義務付けられてい
ます。
でも、健康診断を実施していない事業所は、意外に多いのです。
従業員の人数がぎりぎりで、健診に行く余裕のない所、あるいは経済的に
厳しい、等の理由が考えられます。
単に、めんどくさい、という所もあるでしょう。
さて、健康診断を実施しないと、どうなるか!
あるんです、罰則規定が。“50万円以下の罰金刑”というものです。た
だ、これで、罰金になった、という例は聞いたことがありません。少なく
とも、厚生労働省は積極的には取り締まっていない、と思われます。結果
についての報告義務もありません。
問題になるのは、内部告発があったり、重大な事故が発生した場合です。
多くの場合、労働基準監督署が立ち入り調査を行い、是正勧告が出されま
す。いきなり罰金、というのは少ないようです。
また、健診の費用については明記されていませんが、労働省の通達によ
ると、使用者側が支払う、とされています。この点で、最近、ずるいなー、
と思うことがあるんです。
それは、主に雇い入れ時健診（採用時健診）のことなのですが、就職時
に提出を求めているのです。一般的には、就職決定後に、事業者負担で行
われるべきものと考えます。
就職前に、“必要です”と言って、個人負担でやらせてしまえば、企業
の負担はありませんし、法的にも問題ありません。でも、ずるいですよね。
ちなみに、健康診断の料金は、完全に医療機関の自由裁量です。10万円
でも100円でもいいんです。まあ、ある程度のコストはかかりますから、
料金の格差は医療機関によってあまりありません。
特定の医療機関と提携して、安くしてもらっている企業もあるようです。
えっ、当院でっか？せいぜい勉強させてもらいます（＠急に大阪弁）。
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2005(c)Kawakami Surgery and Orthopedics Clinic.